賃貸経営では敷金に関するトラブルは多いです。入居者の原状回復義務と返還義務をはっきりさせておきましょう。

敷金、礼金なしの賃貸物件
敷金、礼金なしの賃貸物件

敷金で揉めない賃貸経営

敷金に関するトラブルは、賃貸経営をやっていると結構よくあることです。敷金というのは入居するときに入居者が大家さんに対して支払うお金です。これは退居時に部屋が破損していればそれを修繕したり、家賃の滞納があればそこから差し引かれるために用意されるお金です。なので一般的にはこういった入居者のミスがなければ敷金は全額返金されるように定められています。しかし全額返金というのは稀で、たいていは部屋を破損してしまったりといった小さなミスもあることが普通です。それでも入居者と大家さんの認識の不一致が揉めるという状態を作り出してしまうことがあるということです。

大家さんが最初に確認しておくべきことは、入居者の大家さんに対する原状回復義務と返還義務です。原状回復義務は破損などがあったときに使い始めた当初の状態まで回復させる義務です。返還義務は賃貸から引越しするまでの期間に入居者が全ての荷物をまとめて大家さんに部屋を返す義務です。これらの取り決めを最初にしっかりと入居者に知らせておけば、認識の不一致があった時でも話がつきやすくなります。大家さんと入居者のお互いの平和的解決のためにも、決め事は面倒でもしっかり決めておきましょう。